​会社の廃業

​会社の「清算手続き」について

高齢になり、後継者がいない会社の解散・清算についてのご相談も承ります。

●会社を廃業する時には、解散・清算の手続きが必要

 

余力があるうちに会社を廃業する「解散・清算スケジュール」についてご紹介します。

 

会社を解散・清算する手順は、大きく「解散」と「清算」の2つのステップが必要です。

 

(1) 営業を終了する

(2) 株主総会で解散決議と清算人の選任

株主総会で解散決議を行い、承認されて解散となります。解散後は、会社は債権回収以外の

営業活動は一切できなくなり、清算するという目的の範囲のみで存続する清算会社となります。

(3) 解散登記・清算人選任登記

法務局で登記手続きを行い、税務署などにも解散の届出をします。

(4) 債権者に対する通知・官報広告

官報で、解散したこと、意義がある場合には申し出る旨を通知します。

(5) 解散日までの決算承認と解散確定申告

決算承認後、解散確定申告を行ないます。

(6) 残った財産や債務の整理

資産と負債を整理します。

(7) 残った財産の確定・分配

すべてを清算したあとで残った財産は、株主に分配します。

(8) 税務署に清算確定申告

決算承認後、清算確定申告を行ないます。

(9) 清算結了の登記

清算結了登記は、法務局に申請し、税務署などへの清算結了の届出を行います。

(10) 廃業手続きが終了

清算まで完了してはじめて法律上の「会社の廃業」となります。

 

なお、解散登記から清算結了までの期間は通常2カ月以上かかることにご注意ください。

 

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飯塚久仁生公認会計士・税理士事務所

OISC税務会計事務所

〒179-0075 東京都練馬区高松6-21-18

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