​会社の解散

＜確定申告について＞

会社が解散した場合、手続きの進行に合わせて複数の事業年度分の確定申告が必要となります。

この事業年度は、大きく3つに分かれますので、順に説明していきます。

 

１、解散事業年度

解散の日までの事業年度です。

通常の事業年度開始日から、解散日までを解散事業年度とします。

解散が通常の事業年度の途中だった場合は1年未満の期間となりますが、通常通りの法人税や消費税が課税されます。

 

２、清算事業年度

解散日の翌日から1年ごとの期間が清算事業年度となります。

清算手続きが1年以内に完了した場合は、清算事業年度の確定申告は必要ありませんが、2年以上かかった場合は、2年目以降の確定申告も必要となります。

 

３、残余財産確定事業年度

清算手続きが完了し残余財産が確定した場合、その事業年度の開始日から残余財産が確定した日までを残余財産確定事業年度とします。

この確定申告が、最後の確定申告となります。

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＜消費税について＞

消費税の課税は、2期前の課税売上高が1,000万円を超えるかどうかで決まります。

基準とするのが2期前ですから、解散事業年度や清算事業年度には、消費税の課税業者となっている場合が多いです。

解散事業年度は通常の事業年度と同じ確定申告となりますから、消費税が課税されることは想定内だと思いますが、基本的に売上が計上されない清算事業年度にも消費税が課税される場合があります。

清算事業年度は、営業活動は行われていませんが、不動産などの固定資産を売却した場合、この売却金額が課税売上高となってしまいます。

営業活動を行っていないわけですから、経費はほとんど発生しないと考えると、消費税の納付が必要になることもあります。

そのため、資産売却などを行う場合には、消費税について留意する必要があります。

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＜残余財産分配とみなし配当について＞

会社清算において、会社の資産を換価し負債をすべて弁済した後、残った財産は、残余財産として株主に分配されます。

この際、残余財産の分配が税務上の「みなし配当」とみなされる場合がありますので、注意が必要です。

残余財産の分配額のうち、資本金等（払込資本）を超える部分は、税法上で配当とみなされます。

会社法においては、このような金額は配当に該当しませんが、みなし配当となった場合は税務が発生しますのでご留意ください。

みなし配当に関する税務としては、まず株主への通知が必要となります。

残余財産の分配金交付の事由とその発生日、1株当たりのみなし配当金額を通知しなければなりません。

また、通常の配当と同様の税率で所得税を源泉徴収する必要があります。

 

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