相続・土地建物の譲渡・不動産確定申告・会社の解散に関するご相談なら
一人暮らしの親にしてあげられること
様々な事情から、親と離れて暮らす方も多いと思います。
久しぶりに帰省したら、「！！！」とならないように、事前にできる限りのことはしておきたいものです。
地域包括支援センターの活用
親の日々の暮らしに何らかの支障が生じたら、「地域包括支援センター」に相談をおススメします。相談は無料です。
介護保険を使うほどでない場合でも、ホームヘルプサービスやデイサービス、その他サービスを利用可能な場合もあり、相談に乗ってもらえます。
要介護認定をとる
65歳になると「介護保険被保険者証（保険証）」が送付されますが、サービスを受けるためには、「要介護認定」で介護が必要な状態であると認定されなければなりません。
認定を受けるためには、役所や地域包括支援センターに申請が必要です。
申請後、市区町村の職員等が自宅や病院に訪問します。そして、認定調査（聞き取り調査）と医師の意見書を合わせて、要介護度が決定されます。
その結果、要介護度に応じたサービス利用可能となります。
申請から認定結果の通知までは、約１カ月かかります。
頼りになるケアマネジャー（ケアマネ）を見つける
ケアマネは、介護の専門家です。
要介護認定で、要介護1～5となった場合は、自分でケアマネを探して、ケアプランを作成してもらうのが一般的です。
頼りになるケアマネを探す時には、言うことに耳を傾けてくれ、医療や介護の知識が豊富かどうか確かめるのが良いでしょう。
親の日常生活に気を配る
１、見守りサービスの利用
「見守りサービス」と呼ばれる民間のサービスの利用で不安が軽減できることもあります。
住居内の移動、冷蔵庫の開け閉め、電気ポットやガス水道の利用状況などを、離れて暮らす家族に知らせることで、普段通りの生活を送れていることを知らせるサービスです。
２、緊急通報装置の設置
自治体の多くでは、一人暮らしの65歳以上の人向けに「緊急通報システム」を提供しています。
身に着けるペンダント型のものや、トイレに設置する人感センサー等があります。
高齢者施設の検討
１、高齢者施設の「重要事項説明書」の確認
重要事項説明書には、スタッフの定着率や入居率を確認してください。
スタッフの定着率が悪い場合は何らかの問題がある場合が多く、入居率が低い場合には経営状態に問題がある場合があります。
ちなみに、有料老人ホームの損益分岐点は、開設後２年で入居率８割程度と言われているため、あまりにも低い入居率には注意が必要です。
２、ショートステイの利用
ショートステイとは、その名の通り短期間だけ施設に入所ができ介護を受けることができるサービスです。
有料老人ホームなどの入居系サービスと比較して費用は安く、何より１日単位で利用ができるので、在宅介護と組み合わせてうまく活用したいサービスです。
実際に宿泊や食事、または行事に参加することで、施設の雰囲気を知りましょう。
３、特別養護老人ホーム（特養）等の検討
国民年金のみの受給の場合、満額で月約６万５千円であり、蓄えがないため施設入居を断念する方も多いと思います。
しかしながら、特別養護老人ホーム等の介護保険施設であれば、国民年金のみであれば月額費用は大幅に軽減されます。
また、ケアハウスという、原則身の回りのことができる60歳以上の人を対象にした施設もあります。
さらに、特定施設の指定がある介護型のケアハウスもあります。
その他やっておきたいこと
１、親のお金を使う際の記録をつけておく
相続の際、紛争の火種となることを防止するため、通帳の出入金記録をつけ、レシートの保管しておくことをお勧めします。
２、銀行口座の代理人カードを作成する
ほとんどの金融機関では、口座名義人の方と生計を同じくする家族が銀行に出向いて手続きを行えば、家族が預金を引き出すための「代理人カード（家族カード）」を発行してもらうことができます。
口座凍結リスクを回避できますが、口座につき１枚が原則なので、どなたが所有するか家族で話し合う必要があります。