一般に税金の申告書作成は難解です。解らない箇所をネットで検索し、税務署に相談に行き、何とか作成できたとしても、特例の選択・適用漏れが発生する可能性が高いと思われます。

税理士報酬はかからなかったが、実際は税金を数百万円も多く払っていたのでは努力の甲斐がありません。

弊事務所にご依頼頂ければ、何人もの専門家が協議した後、申告書を完成するため、過大申告リスクを極小化いたします。

例えば、相続税申告書作成は我々税理士が専門知識と専用ソフトを利用して作成しても百時間以上かかります。

日常業務でただでさえ忙しい中、相続人のどなたかが相続税の知識をいちから習得して手書きで相続税申告書を完成させるのにどれくらい時間がかかってしまうでしょうか… 。

​また、故人を失った精神的苦痛のうえに、相続税申告書作成という苦痛に耐えられるでしょうか。

​弊事務所にご依頼頂けば、時間を浪費せず、苦痛から解放されます。

提出された申告書について税務署は当然内容を精査します。

申告書表紙右下に税理士の署名（押印）をする箇所がありますが、税理士の署名（押印）の有無により税務署の見る目が違うのは明らかです。

税理士が作成代行している場合、①脱税の疑いが低い、②計算誤りや適用誤りの可能性が低い、と判断されますが、税理士の署名（押印）がない申告書の場合はどうでしょうか・・・。

例えば、相続税の税務調査は申告者全体の１／３ほどととても高い確率で行われます。 

弊事務所が作成する申告書においては、確実に税務調査の可能性は低くなります。

仮に税務調査となった場合も、弊事務所税理士が立ち会い、税務調査官の応対するため安心感があります（税務調査対応は別料金）。

質の高いサービスにはそれに見合うコストがかかるのは事実ですが、お客様のご予算や実情に応じて、必要かつ十分なサービスの提供を心掛け、必要性の乏しい無駄なサービスを排除することをお約束いたします。

お客様と弊事務所との十分なコミュニケーションをベースとして、納得出来る価格(お見積もり原則無料、報酬の透明性）をお約束します。

公認会計士・税理士に対する一般的な呼称である『先生』ではなく、友人のおつもりでお話しください。どんな些細な質問にも誠心誠意回答いたします。

特に相続・贈与・不動産所得、及び、高齢のご両親に関する諸問題につきましては、事務所設立以来さまざまな事例を手掛け、ほぼ全てのお客様に満足していただいたとの自負を持っております。

また公認会計士として、ビック４の監査法人にて大手企業の監査に携わった経験を活かし、会社の事業承継・清算業務を手掛けてきておりますゆえ、当該分野についても実績を積み重ねております。