​会社の廃業

​会社の「承継手続き」について

​承継手続きについて

少子高齢化により、経営者の高齢化が進む一方で、親族内に後継者がおらず、後継者不在を理由に廃業を選択する企業が増えています。

親族内承継の減少に伴い、親族外承継(従業員承継や第三者承継)も増加しており、事業承継の在り方も時代とともに変化しています。

 

事業承継対策は時間がかかるため、専門家を交えての早期の取り組みが重要です。​

​承継手続きのパターン

  • 親族内承継
    親族であることから、一般的に社内外の関係者から心情的に受け入れられやすい傾向があります。また、後継者を早期に決定できることから、5~10年と言われる後継者の育成に必要な期間を確保することが出来ます。

  • 従業員承継
    業務に精通しているため、他の従業員や取引先などの理解を得やすく、親族内に後継者として適任者がいない場合でも、後継者を確保しやすいといったメリットがある一方、会社の株式を取得する資金面での課題もあります。

  • 第三者承継
    親族内にも従業員にも後継者候補がいない場合、外部から幅広く買い手を募り、第三者に事業を譲渡する「事業引継ぎ」という方法があります。後継者不在でお悩みを抱える経営者の事業承継をサポートするため、全国47都道府県に『事業引継ぎ支援センター』が設置されています。

design.png

飯塚久仁生公認会計士・税理士事務所

OISC税務会計事務所

〒179-0075 東京都練馬区高松6-21-18

​お急ぎの方は、「お問い合わせ

メールフォームよりご連絡ください

(外出等のため、電話の折り返しが遅れる場合がございます)

※大変恐縮ではございますが、ご依頼を前提とされない税金に関するご質問はご遠慮下さい