​会社の承継

事業承継では、後継者が先代経営者から自社株式や事業用資産を引き継ぐときに、後継者には贈与税や相続税の税金の負担が生じるため、計画的な事業承継が行われていないときには、納税資金が足りなくなり事業継続が難しくなります。

​

そのため計画的な後継者への事業承継をうながすために、税負担の軽減につながる事業承継税制が2009年に作られました。

​

中小企業の事業承継をより一層後押しするために、「平成30年度税制改正」において、事業承継税制の「特例事業承継税制（特例制度）」が新たに作られました。

これは、今後5年以内に特例承継計画書を提出し、10年以内に実際に事業承継を行うものを支援します。

１、事業承継税制を使えば、相続税も贈与税も「税金ゼロ」にできる

​

事業承継税制を使うと、株式の承継にともなう贈与税・相続税の納税を一時的に猶予または免除してもらうことができます。

猶予・・・税金の支払いを先延ばしにすることで、いずれは税金を支払うことです。

免除・・・税金の支払いをしなくていいことで、「税金ゼロ」になります。

​

特例事業承継税制（特例制度）では対象株式の100％、猶予割合も100％となりましたので税負担が「実質ゼロ」となります。

特例事業承継税制は、2018年（平成30年）1月1日から、2027年12月31日の「10年間限定」の制度です。現行制度と特例制度は同時に存続します。

２、相続税が「ゼロ」になるしくみ

​

① 代経営者の死亡により、後継者が自社株式を相続する。

② 特例事業承継税制を使うと、相続税が「納税猶予」される（この時点では、まだ免除にはなりません）。

③ 後継者が死亡すると納税が免除され、「税金ゼロ」になる（次の後継者に「特例事業承継税制」を使って株式を贈与した場合も、納税が免除されます）。

３、贈与税が「ゼロ」になるしくみ

​

① 先代経営者から後継者が自社株式を贈与される。

② 特例事業承継税制を使うと、贈与税が「納税猶予」される（この時点では、まだ免除にはなりません）。

③ 先代経営者が死亡した場合、猶予されていた贈与税が免除される（ゼロになる）。

④ 贈与税は免除されるが、この特例によって得た自社株式は、先代経営者が亡くなったことで、「相続によって取得したもの」とみなされる。したがって、「贈与時の評価額」で他の相続財産と合算され、相続税の課税の対象となる。

⑤ 相続税は発生するが、この段階で「相続税の納税猶予（特例事業承継税制）」に切替えると、相続税が「納税猶予」される。

⑥ 後継者が死亡するか、次の後継者に「贈与税の納税猶予（特例事業承継税制）」を使って株式を贈与した 場合、納税が免除される。