事務所の特徴

資産税専門事務所としての自負

資産税とは、財産の保有や取得、売却によって発生する利益に対して課される税金を総称したものです。

国税では相続税、贈与税、譲渡所得に係る所得税（譲渡所得税）が、地方税では固定資産税や都市計画税が該当します。

弊事務所は、上記相続税、贈与税、譲渡所得税、並びに、そこから派生する不動産所得税、会社の相続たる清算・事業承継をメインに取り扱っております。

一方、一般の税理士事務所における仕事は法人税や所得税がメインとなり「顧問先の月次報告」「年次決算の作業」「確定申告」が主な業務とになります。

つまり、一般の税理士事務所において、相続税申告等の資産税案件は、仕事の合間にスポット的に行う業務と位置付けられます。
当然、作業効率は悪く、申告に慣れていません。
さらに、確定申告時期や決算集中期には顧問先中心の仕事となり、相続案件は後回しにされてしまうのが通例です。

なお、公認会計士や税理士等の国家資格を有さない「自称コンサルタント」の相続・事業承継・資産管理等に関する租税回避策を鵜呑みにして、コンサルティングを委任することは、「医師国家資格のない者に、手術を依頼するのに等しい危険なこと」であることをご理解ください。

■複数の専門家による協議

土地や非上場株式の評価は、税理士により変わることが頻繁にあります。

それゆえ、お客様に有利になるよう、かつ、税務署に指摘されないよう、複数の専門家と協議のうえ、申告書を作成いたします。

■弁護士・司法書士・行政書士との連携

遺産分割や遺留分で争いが生じた場合には、協力関係にある弁護士を、不動産の名義変更や法定相続一覧図の

作成には司法書士を、相続に必要な戸籍の収集や金融資産の名義変更には行政書士をご紹介いたします。

■事前の相談

相続が発生してからでは、節税対策・納税資金対策・争族対策が間に合わないことがあります。

それゆえ、相続発生前に財産目録を作成、予想される納税額を算出し、事前対策のご協力をいたします。

生前対策として、高齢のご両親の財産管理コンサルティングも実施しております。