Q.会社を廃業するタイミングは？

A、

１、債務超過となった

​

債務超過とは、会社の負債総額が資産総額を上回った状態を指します。

会社が債務超過となっても即倒産というわけではありませんが、一旦債務超過となってしまうと、そこから業績を回復させていくのは非常に難しいものです。

債務超過の状態が悪化した後に廃業すると、経営者自身に借金が残ることもありますので、債務超過となったタイミングで、その会社の廃業を決めるというのも選択肢の一つです。

​

２、後継者不在で経営者が引退したい

​

事業を承継できる後継者がいない場合、高齢でも体力の続く限り事業を続けていきたいと考える経営者も多いですが、まだ経営者が元気なうちに廃業を選択することをおすすめします。

何人か事業の後継者を想定している場合でも、事業承継することができないと決まったときは、廃業のタイミングです。

​

３、廃業費用が手元にあるうち・事業が立ちいかず生活資金に手を出す直前

​

会社の廃業には、資産などの整理費用に加えて手続きに関する費用がかかります。

また、廃業後も経営者とその家族が生活するための資金が必要です。

会社の経営状態が悪化し資金が少なくなったとき、廃業するための費用や生活資金を確保せずに、会社運営に資金を費やしてしまうと、廃業できない、廃業できても生活に困るといった事態に追い込まれます。

そのような事態に陥らないためにも、廃業費用が手元に残っているうちで経営者の生活資金に手を出す前に廃業を決めることをお勧めします。

​

​

​​

Q.事業承継のタイミングは？

A、

１、後継者の年齢がまだ若いうちがベター

事業承継の適切なタイミングを図るのは、後継者の年齢がまだ若いうちのほうがよいと考えられます。
一般に後継者は40代がよいと言われていますが、そうなれば事業承継の時期を検討するタイミングはそれより数年早いほうがよいということになります。

会社の経営というのは何の経験や知識もなく始めてもうまくいかないので、事業承継を円滑に行うためにはその数年前から後継者教育を行う必要があります。

その期間も考慮すると、事業承継を考えるタイミングは、後継者が30代後半くらいでも決して早すぎることはないと考えることができます。

後継者が若いうちに事業承継のタイミングを見計らうのは、もし後継者候補が経営者に向いていないことが分かった時にも役立ちます。まだ若いうちなら、早めに経営者を引退して別な職業に就くなど、人生をやり直すチャンスがあります。

​

2.後継者が順調に育っているとき

​

親族を後継者候補にする場合、事業承継の何年も前から後継者教育を行うことになり、その成長具合から後継者としての適性や、事業承継を実行するタイミングを探っていくことになります。

後継者が順調に育ち経営を任せられると感じた時は、事業承継のよいタイミングに入っているといえるでしょう。

ただし、この時点でまだ現経営者に気力や体力が十分あり、まだ経営者としてやっていける場合は判断が難しいところでもあります。

現経営者が経営を続けて後継者には事業承継を待ってもらう場合と、早めに現経営者が引退する場合とで、どちらのタイミングがよいかを考えることになります。

どちらがよいかは個々の会社の事情によって違ってくるので、現経営者と後継者がよく話し合ったうえで、最適なタイミングを決めていくことが大切です。

​

3.後継者に経営者の自覚ができてきたとき

​

会社の経営者となるには、仕事や経営の能力だけでなく、従業員の生活を守るとともに事業によって社会に貢献するといった、経営者としての自覚を持つことも重要になります。

いくら経営の能力が高くても、経営者としての自覚がない後継者が会社を発展させていくのは難しいでしょう。

しかし、経営者の自覚というのは、人に始めから備わっているものではありません。現在は自覚を持っている経営者も、多くの場合は経営の経験を通して自覚を養っていったはずです。

後継者には後継者教育のなかで、経営者としての自覚を持ってもらうことが重要になり、後継者に自覚がでてきたら事業承継のよいタイミングであるといえます。

​

Q.会社清算時の法人税と地方税の手続きは？

A、

​

会社を解散・清算する際には、各事業年度において通常の確定申告を行う必要があります。

その事業年度内に発生した所得金額に対して法人税や地方税がかかり、納税をしなければなりません。

ただし、解散した会社は、事業活動を終了するため、それまでのように売り上げが発生することはありません。

そのため、多額の法人税や地方税が発生することはなく、解散後は毎年赤字になることが多いはずです。

会社が保有する不動産や有価証券を売却したことによって、利益が生じることもありますので、この場合は、その利益に対して法人税や地方税が課されます。

また、債務の方が多くなった場合、債権者に債権放棄してもらうことがあります。

特に、元の代表者に対する借入金であれば、容易に債権放棄してもらうことができます。

しかし、この時会社には債務免除益という利益が発生してしまい、この利益も課税対象となる可能性があります。

繰越欠損金を利用して納税が生じなければ、この段階で法人税や地方税が発生することはありません。

また、過去に期限切れの欠損金がる場合には、その金額を利用することもできます。

必ず税金が発生しないというわけではないので、財産の売却額や債務免除の際の取扱いについては注意が必要です。

​

Q.会社清算時の消費税は？

A、

​

清算を行う段階で、会社が保有する不動産を売却すると、消費税が発生するケースがあります。

不動産の中でも、土地の売却であれば消費税は発生しませんが、建物については消費税が発生します。

このことを頭に入れておかないと、株主に分配を行った後、現預金がない状態で消費税の納税が生じることになりかねません。

解散する前に、どのような財産の売却を行う必要があるのか、先に売却できるものはないのかを確認しておく必要があります。