​土地家屋の売却による所得税の申告

土地家屋の売却による確定申告について

不動産の売却で「利益がでた」ときには、売却後に確定申告が必要です。

「利益が出た」とは、売却代金から取得費や諸経費などを差し引いて、

売却代金がプラスになったときのことをいいます。

売却益は「課税譲渡所得」として区分され、売却益に応じた「譲渡所得税」を納める必要があります。

確定申告は譲渡した年の翌年2月16日から3月15日までの間に行います。

確定申告書作成については、ほとんどの税理士事務所とは異なり、

代表者自ら、始めから終わりまで責任を持って対応させて頂きますので

ご安心ください。

​土地家屋の売却にかかる譲渡所得について

譲渡所得については、複雑かつ金額が大きいことから、税務署や税理士に相談されることをお勧めします。

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なお、土地建物を売ったときの譲渡所得の金額の計算上、特例として特別控除が受けられる場合があります。

　譲渡の種類とその特別控除額は、次のとおりです。

1. 公共事業などのために土地建物を売った場合の5,000万円の特別控除の特例

2. マイホーム(居住用財産)を売った場合の3,000万円の特別控除の特例

3. 特定土地区画整理事業などのために土地を売った場合の2,000万円の特別控除の特例

4. 特定住宅地造成事業などのために土地を売った場合の1,500万円の特別控除の特例

5. 平成21年及び平成22年に取得した国内にある土地を譲渡した場合の1,000万円の特別控除の特例

6. 農地保有の合理化などのために土地を売った場合の800万円の特別控除の特例

​土地建物の税金で節税したい