​相　続　対　策

​相続対策は、節税対策だけではありません！

​その１：節税対策

＜支払う税金をいかに少なくするか＞

・課税対象資産を減らす方法

１、生前贈与

①暦年贈与

年間（1月1日から12月31日まで）に受けた贈与額が110万円以下である場合、贈与税は発生しないという仕組みを利用した贈与の方法のことを「暦年贈与」といいます。

②相続時精算課税制度

③住宅取得等資金の贈与

住宅取得資金贈与の特例とは、マイホームの購入・新築・増築資金を父母や祖父母が贈与した場合、最大1,000万円までが非課税になる制度です。もともと期限付きの制度であり、令和3（2021）年12月末終了となる予定でしたが、令和4年度の税制改正により、令和5年12月31日まで2年間の延長となりました。

特例の非課税枠1,000万円については、贈与税の基礎控除110万円と併用できるので、1回で1,110万円を贈与しても贈与税はかかりません。

④教育資金の贈与

​⑤贈与税の配偶者控除

２、不動産の取得

不動産を取得すると相続税が節税できると言われるのは、不動産の相続税評価額は不動産の時価よりも低く評価されるので、その分相続税が少なく計算されるためです。
例えば遺産が1億円とした場合、全て現金であれば相続財産の評価額は1億円となり、1億円に対して相続税が課税されます。
一方、遺産が時価1億円の不動産の場合で相続税評価額が6,000万円と評価されれば、4,000万円相続財産を圧縮することができ、相続税を節税することができます。

​３、法人成り

相続税は個人が所有している財産を対象にした税金なので、法人が所有している財産に相続税はかかりません。

相続の事前準備として法人を設立し、財産を法人の所有物にするというやり方は、一般的な節税方法としてよく知られています。
法人に財産を移転することによって、被相続人が所有している財産は減るため、その額を基礎控除額以下にすることも不可能ではありません。
また、財産を引き継がせたい家族を法人の役員にして役員報酬を支払えば、贈与税を支払わずに生前に財産を移転することが可能になります。

​

​・相続税の基礎控除枠を最大限に活用する方法

​

１、生命保険の活用

①生前贈与と生命保険の組み合わせ

②死亡保険金の非課税枠の活用

​

２、退職金の活用

相続人が受け取った退職手当金等はその全額が相続税の対象となるわけではありません。

全ての相続人（相続を放棄した人や相続権を失った人は含まれません）が取得した退職手当金等を合計した額が、非課税限度額以下のときは課税されません。

​

３、養子縁組

 養子縁組を行うと、相続税の計算上、養子は実子と同じ扱いとなり、法定相続人になります。したがって、養子縁組によって法定相続人が増えれば、基礎控除額が増えて節税になります。

ただし、実子がいない場合には二人まで、実子がいる場合は一人までしか養子を法定相続人に含めることができません。

​

​

​

​

​その２：納税資金対策

＜税金を支払うための資金をいかに調達するか＞

１、不動産担保ローンを利用する

相続税がかかるのに、相続財産が不動産のみか、金融資産があっても十分でないといったケースもあります。

こうした場合、相続した不動産を急ぎ売却してお金を作り、相続税の支払いに充てる方法がありますが、相場より大きく値段を下げて売ることになりがちです。

あるいは、買い手を探す時間がかかり相続税を納める期限（10ヵ月以内）に間に合わなくなる可能性もあります。

そのため、不動産はあっても納税資金がないケースで、不動産担保ローンを活用する方法があります。

２、生命保険を利用する

生命保険金は、受取人の固有の財産とされており、たとえ相続人が複数いたとしても遺産分割の対象ではなく、受取人が自由に使うことができます。

つまり、保険金の受取人を相続税の納税義務者としておけば、保険金で相続税の支払いが可能となります。

​

​３、所有不動産を売却する

相続発生後に不動産を売却して、相続税の納付資金を捻出することも可能ですが、早く相続税を納付しようとするため、相続人が売り急いでしまうことが避けられず、有利に売却できないケースが殆どです。

そこで、不動産の割合が高い場合には、不動産の一部を、時間をかけて有利な条件で、換金しておくことが最も効果のある対策となります。

​

４、延納や物納を考える

延納は、相続税を分割して納付することができるという制度です。

延納できる期間は、原則として5年以内です。しかし、相続財産の中で不動産等（不動産や立木、その他一定の同族会社の株式等）の占める割合が大きい場合は、最高20年まで認められます。

延納によっても金銭で納付することを困難とする事由がある場合には、納税者の申請により、その納付を困難とする金額を限度として、一定の相続財産（不動産や有価証券等）による物納が認められています。
 

​その３：争族対策

＜相続財産を争わずいかに分割するか＞

１、争族対策

①相続人の確定

②遺言書の作成

③ 生命保険の活用

④家族信託の活用

⑤専門家への相談

​

２、遺留分対策

①遺留分放棄の事前許可の審判

②養子縁組

③（被相続人の財産を減らすため）一時払終身保険の利用

④（被相続人の財産を減らすため）金融機関から借入

​